新宿区社会福祉協議会(新宿社協)が目指すもの
新宿社協では10地区の日常生活圏域ごとに地区支援担当を配置し、主体的な課題解決に取り組む多様な活動者や団体との関係づくりやネットワーク形成をすすめ、つなぎ、育み、広げていく地域づくりを推進してきました。
コロナ禍を経て活動主体間のつながりの希薄化、支援者・参加者の固定化などがすすみ、つながりの再構築や新たな活動者の獲得に向けては、住民と関係機関が知り合う場と連携のしくみづくりがより一層求められています。
また、複数の分野にまたがる課題を抱え、単一機関や単独分野の関わりだけでは対応困難なケースはますます顕在化しています。個別性が高く、福祉ニーズが共有化されにくい新宿の地域性を踏まえ、支援体制から取りこぼされてしまう人へのアプローチについては、高い専門性をもったコーディネート力を発揮する必要があります。
新宿社協の経営計画は、住民参画を得て策定しています。世代や分野を超えた主体が出会い、それぞれが強みを活かして、多様な支えあいが生まれやすい地域福祉の推進に向けて、多くの方々のご理解とご協力のもと、基本理念である「『だれもが安心して暮らせる新宿型福祉コミュニティ』の実現」を目指してまいります。
今後5年間の取り組みとして、第5次経営計画を策定しました。
第5次経営計画とは、新宿社協の令和6年度~10年度(2024年度~2028年度)の計画です。
新宿社協の基本理念のもと、今後の5年間の方向性を明確にし、具体的な実践につなぐ計画です。
第5次経営計画では、「地域づくり支援」と「職員の人材育成」を大きな柱とし、計画的・総合的に新宿社協全体で地域づくり支援に取り組んでいきます。
これからの新宿社協が進むべき道として、新たに4つの経営方針を策定しました。
経営方針1
ライフステージ(※)に応じた参加の場と機会を育み、だれもが地域の一員として自分らしく活躍できる支援を強化します。
(※)子どもから高齢者まで、すべての方の状況・生活様式・ニーズのこと
経営方針2
複雑で困難な課題に真摯に向き合い、支援ニーズに応えるため、支えあいの地域づくり支援と包括的な相談支援を両輪で進めます。
経営方針3
多様な主体とのつながりを再構築し、分野を超えたネットワークから生まれる取り組みを、ともに発展させます。
経営方針4
持続可能な事業展開を図るため、組織基盤を強化するとともに、職員を育て活かし、活力あふれる社協を目指します。
第5次経営計画で目指すもの
「地域づくり支援」と「職員の人材育成」を大きな柱とします
第5次経営計画 キーワード
「みんなで、つなぐ・育む・広げていく」
第4次経営計画のキーワード「つなぐ・育む・広げていく」は継続し、「みんなで」を加えました。
「みんなで」進めることを前面に、主体は「新宿社協」から新宿の地域に関わる「みんな」に変わります。
「みんな」とは、地域の住民の皆さん、多様な活動団体、当事者団体、福祉分野を超えたさまざまな人や集団、そして新宿社協の私たちです。
第5次経営計画では、新たなキーワード「みんなで」地域づくりに取り組んでいきます。
重点的な取り組み
4つの経営方針をもとに、第5次経営計画では各施策において、以下の重点的な取り組みをしていきます。
子どもから高齢者まで幅広くそれぞれのライフステージに応じて、支えあい活動に参加する多様な機会を提供し、気軽に活動へ参加できるように、参加の仕方や方法を工夫し、地域住民に活動への参画を働きかけ、継続した支援を行います。
(1)福祉教育・福祉体験学習の充実
(2)だれもが役割を持ち担い手として参加できる活動の創出
(3)居場所の立ち上げ・運営の支援と居場所への参加支援
支えあいの地域づくり支援と、複雑で困難な課題に向き合い支援ニーズに応える包括的な相談支援を両輪で進めます。地域づくり支援、暮らしの相談支援、成年後見・権利擁護を総合的に推進し、それぞれの機能を発揮しながら、関わりや相談の入口がどこであったとしても、受け止め、確かな支援につないでいきます。
(1)気づき支えあう地域づくりへの支援
(2)福祉ニーズのある人への総合的な相談支援とつながり続ける支援
(3)判断能力が十分でない人への権利擁護相談と意思決定支援
地域生活課題の内容は多岐に渡り、複雑になってきています。さまざまな角度から地域の課題を解決していくためには、顔の見える関係を結び直し、希薄になった関係を再構築していくことで、地域住民や団体などと課題を共有し、その課題解決に向けて参画を働きかける必要があります。そして、既存団体とともに多様な主体の分野を超えたつながりやネットワークを発展させながら、新たな取り組みが生まれるよう、支援していきます。
また、災害時にも活き、安全安心につながる、平時からのつながりづくりのために、今まで築いてきた関係や地域活動を深化させ、ネットワークを発展させていきます。
(1)多様な主体のネットワークづくり
(2)既存団体とのネットワークの発展
地域福祉を推進する中核的な団体としての役割を発揮できるよう組織基盤の強化を図っていきます。
また、法人の組織・事業の基盤強化を進める上で不可欠である、職員の人材確保・育成・定着のため、働きやすい職場環境の整備や職員の資質の向上を図るとともに、地域づくり支援を継承するしくみを構築することで、持続可能な事業展開をしていきます。
(1)持続可能な事業展開を図るための組織運営
(2)組織的な取り組みによる職員の人材育成
【組織的な取り組みによる職員の人材育成イメージ図】
第5次経営計画 施策4 個別事業シート はこちら
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