貸付事業

※新型コロナウイルス感染症の影響による休業等による特例貸付についてはこちらをご確認ください　⇒特例貸付のご案内

１　生活福祉資金[都社協委託事業]

福祉資金・教育支援資金　

　所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対し、その生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、資金の貸付と必要な相談援助を行います。
　具体的な利用目的は、住宅の改修費、就職するための技能を修得する費用、学費等の資金などです。貸付けから返済完了までの過程で、民生委員による相談援助活動が行われます。

「福祉資金・教育支援資金貸付のご案内（2022年6月）」
「教育支援資金のご案内（2022年6月）」

総合支援資金

　失業などにより、日常生活が困難な状況の方に対し、自立のために必要な生活費や一時的な資金を貸し付けます。更に、継続的な相談援助を行います。

総合支援資金のご案内（2022年4月）

失業・住居喪失等の状況から生活再建をめざす方へ（2019年6月）

不動産担保型生活資金

　現在居住している自己所有の不動産（土地・建物）に、将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保として、生活資金を貸し付けます。（土地の評価額が概ね、１,５００万円以上の一戸建て住宅）

「不動産担保型生活資金貸付のご案内（2021年1月）」 

緊急小口資金

　所得の少ない世帯に対し、緊急かつ一時的に生計維持が困難になった場合で、返済が確実にできるだけの収入見込みのある方に、１０万円を限度に貸し付けます。

緊急小口資金貸付のご案内（2022年8月）

２　応急小口資金[区補助事業]

　区内に３か月以上引き続き居住し、治療費や転居にかかる費用など、具体的な利用目的があり、他からの借入は困難ではあるが、貸付によりその後の生活の見通しが立つことが見込まれる世帯に１０万円を限度に貸し付けます。

３　受験生チャレンジ支援資金[区委託事業]

　所得の少ない世帯に対して、中学３年生、高校３年生等の保護者の方を対象に、学習塾の受講料（２０万円を限度）、高校・大学等の受験料（高校２７,４００円、大学８０,０００円を限度）を貸し付けます。入学した場合等は、返済が免除になります。
令和５年度版　受験生チャレンジ支援貸付事業貸付金のご案内

４　ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

　東京都及び東京都内区市等が実施する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図ることを目的とするものです。

　ひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方が対象です。

東京都社会福祉協議会（ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業のページ）

５　その他公的な貸付制度 

資格取得に関する各種支援、修学資金貸付制度

　福祉・介護に興味関心があり就職のために必要な資格の取得を検討している方、すでに福祉・介護業務に従事し、スキルアップのため資格取得を目指す方などのため、福祉の仕事に関する主な資格の取得支援や修学資金貸付制度があります。
※東京都福祉保健財団及び東京都社会福祉協議会が実施する事業です。詳しい内容については以下の関連リンクをご確認ください。

東京都福祉保健局（資格取得に関する各種支援、修学資金貸付制度のページ）